100+
対応言語・方言
10,000+
導入法人・クライアント
21+
年の国際実務実績
PM一貫
専任PMによる品質管理
日系グローバル企業・官公庁・国際機関での導入実績
法務翻訳について
国際法務翻訳に求められる法域理解と精度
法律文書の翻訳には、語学力だけでなく法制度への深い理解と定義語の一貫性が不可欠です。
法務翻訳は一般的なビジネス翻訳とは異なり、定義語と条文構造の厳密さ、各国法域(日本法・英米法・アジア法等)の法制度理解、そして徹底した機密保持が求められます。助動詞一つ(shall / must / may)や例外規定の訳し分けが、契約上の権利義務や紛争時のリスクに直結します。
TRANSLIFEの法務翻訳チームは、日本の企業法務・クロスボーダー取引から欧米・アジア拠点の契約、裁判・国際仲裁書類、特許・知財文書まで幅広く対応。日英・日中をはじめ100言語以上で、法務部門と弁護士が安心して使用できる文書品質を提供します。
対応書類
翻訳対応する主な法務書類
契約書からM&A・訴訟・知財・コーポレート文書まで幅広く対応しています。
国際取引契約書
売買契約、代理店契約、ライセンス契約、業務委託契約、雇用契約、合弁契約(JV)など各種契約書の日英・多言語翻訳
陳述書・宣誓供述書
国内外の裁判所・国際仲裁機関へ提出する陳述書、証人尋問調書、宣誓供述書の正確な翻訳
定款・会社登記文書
日本および海外法人の定款(Articles of Association)、登記事項証明書、社内規程・コンプライアンス規定の翻訳
取締役会・株主総会議事録
取締役会議事録、株主総会招集通知・決議書、ガバナンス関連文書の翻訳
特許・知財出願文書
特許明細書、クレーム、拒絶理由通知応答、商標・意匠登録関連文書の専門翻訳
M&A・DD関連資料
基本合意書(LOI/MOU)、株式譲渡契約(SPA)、デューデリジェンス報告書、法的意見書の翻訳
NDA・情報セキュリティ規程
秘密保持契約書(NDA)、個人情報保護・APPI/GDPR対応ポリシー、DPA(データ処理契約)の翻訳
訴状・答弁書・判決文
国内外の訴状、答弁書、準備書面、国際仲裁申立書、判決文・仲裁判断書の翻訳
TRANSLIFEの強み
国際法務翻訳の品質を支える4つの柱
法務リスクを抑え、迅速な意思決定と取引推進を支える体制を整えています。
法務実務経験者・専門翻訳者
法学部・法科大学院出身者や企業法務・法律事務所での実務経験者が担当。日本法・英米法・大陸法・アジア各国の法概念を踏まえて訳出します。
NDA締結・厳格な機密管理
M&Aや係争案件などの機密文書はアクセス権限を限定して管理。ご要望に応じて着手前のNDA締結にも対応します。
クロスボーダーの短納期対応
契約締結前の差し迫った交渉資料や、裁判・仲裁の提出期限がある書類にも、チーム分業と用語統制で迅速に対応します。
法務レビュアーによる二重校閲
翻訳者とは別の法務知識を持つレビュアーが、条文番号・定義語(Defined Terms)・義務/裁量表現(shall/may等)まで精査します。
ご利用の流れ
法務翻訳の5つのステップ
NDA締結から専門翻訳、法務レビュー、納品まで明瞭なプロセスで進行します。
お問い合わせ・書類確認
対象書類、言語ペア、提出国・用途、ご希望納期をお知らせください。機密保持契約(NDA)が必要な場合は先に締結します。
お見積もり・用語方針確定
分量と専門性を確認のうえ、JPYまたはUSDで明瞭なお見積もりをご提示。既存の定義語リストや過去契約書があれば共有いただきます。
法律専門翻訳者による翻訳
該当法域・契約類型に精通した専門翻訳者が、条文構造と法的ニュアンスを維持しながら正確に翻訳します。
法務レビュー・用語統一チェック
別の法務レビュアーが原文との整合、定義語の一貫性、日付・金額・数値の誤記がないかを徹底検証します。
納品・翻訳証明/認証手配
ご指定形式で納品します。裁判所・官公庁提出用に翻訳証明書の発行や公証・認証が必要な場合もサポートします。
ご利用シーン
国際法務翻訳の活用事例
クロスボーダーM&Aから国際仲裁、規制当局対応まで、実務での導入例をご紹介します。
日本企業による海外企業M&Aデューデリジェンス
北米・欧州またはアジア企業の買収にあたり、VDR(バーチャルデータルーム)内の英文・現地語契約書、紛争履歴、ライセンス契約を短期間で日本語化し、買収リスクを評価したい。
- NDAを締結し、対象文書群の優先順位と納期を設定
- 複数名の法務専門翻訳者チームと共通の法務用語集を編成
- 要点を把握しやすい一次翻訳と詳細レビューを段階納品
- 追加開示書類や最終SPA条文の修正にも即日対応
契約上のリスク条項や偶発債務を正確に把握でき、期限通りの意思決定と買収契約締結を実現。
国際商事仲裁・海外裁判への提出書類翻訳
日本の裁判所または海外の仲裁機関(ICC・LCIA・JCAA等)へ提出する陳述書、契約書、証拠メール一式を日本語⇔英語で翻訳し、必要に応じて翻訳証明書を添付したい。
- 提出期限、対象法域、証拠番号のナンバリング規則を確認
- 訴訟・仲裁分野に精通した翻訳者が原文のニュアンスを忠実に翻訳
- 固有名詞・日付・金額のクロスチェックと翻訳証明書の作成を実施
提出スケジュールに遅れることなく高品質な証拠翻訳を準備でき、主張立証の精度を確保。
各国規制当局・監督機関向けの法務文書翻訳
日本、欧米、アジア各国の規制当局に提出する社内コンプライアンス規定、プライバシーポリシー、製品リコール・認可関連の法務書類を多言語で整備する必要がある。
- 提出先法域の法規制と既存社内規程の表現を確認
- 法域ごとの専門翻訳者が現地法令の表記に準拠して翻訳
- 全拠点で意味の齟齬が出ないよう法務レビュアーが最終校閲
本社と海外子会社で一貫したガバナンス文書を運用でき、各国の審査・監査手続きを円滑に推進。
よくある質問
法務翻訳に関するよくある質問
NDA、専門性、納品形式、翻訳証明についてお答えします。
法務翻訳の対応言語は何ですか?
日本語・英語・中国語(簡体字/繁体字)を中心に、ドイツ語、フランス語、スペイン語、韓国語、マレー語、タイ語、ベトナム語など100以上の言語ペアに対応しています。特に日英・英日の契約書・訴訟書類に豊富な実績があります。
翻訳者はどのような専門知識を持っていますか?
法学部・法科大学院修了者、企業法務部や法律事務所での実務経験者など、契約実務・法令用語に精通した専門翻訳者が担当します。英米法、日本法、欧州大陸法、アジア各国の商法の相違を踏まえた正確な翻訳を行います。
機密保持(NDA)やセキュリティはどのように管理されていますか?
すべての法務文書は厳格な情報管理基準のもとで取り扱い、案件担当者のみに閲覧を制限します。案件開始前の秘密保持契約(NDA)締結や、納品後のデータ完全削除のご要望にも対応しています。
契約書の「対訳表」形式や変更履歴(Track Changes)での納品は可能ですか?
はい、Wordの変更履歴機能を用いた改訂版の確認、日英対訳テーブル形式、Excel形式など、法務部門や弁護士が確認しやすいフォーマットで納品可能です。
翻訳証明書や公証が必要な裁判・登記書類にも対応していますか?
はい、提出先のルールに合わせて翻訳会社発行の翻訳証明書を添付する認定翻訳や、公証・認証の手配相談にも対応しています。提出先の国・機関により要件が異なるため、事前に提出先をお知らせください。
法務翻訳の納期と見積もり方法を教えてください。
標準納期は3〜7営業日ですが、急ぎの契約交渉や仲裁期限に合わせた特急対応も可能です。書類をお送りいただければ、分量・専門性を確認のうえ日本円(JPY)またはUSD等で無料お見積もりをご提示します。